入会者だけの９つのメリットが効率の良い不動産経営を支えます。 入会するには？ 宅地建物取引業を営むには、営業保証金（現行1,000万円）を法務局に供託しなければなりませんが、会員は公益社団法人不動産保証協会に弁済業務保証金分担金（現行60万円）を納付するだけで、営業保証金が免除されます。 業界の近代化を推進するための調査研究並びに整備事業等を実施する機関として、紀尾井町フォーラムを開設しました。紀尾井町フォーラムは、 （1）シンクタンク構想 （2）法制税制等への提言 （3）消費者・学生・マスコミ・学識者との異業種交流により社会全体とのかかわりを強化する （4）研究・研修プログラム の４部門からなり、これらの活動により21世紀に向けての不動産業界の発展と社会貢献を目指しています。 会員への的確な情報提供及び新しい情報ネットワーク時代への対応として全日・保証のホームページを開設しています。主な内容は、協会概要及び活動・沿革・組織系統図・地方本部・全日ニュース・入会手続きの案内・英文ページマルチメディアコーナー・全国不動産会議・関連サイトリンクなど、多彩なページ構成です。 建設大臣指定の不動産流通機構から、コンピューターやファクシミリを通じて大量の情報が入手できます。豊富な流通情報をフル活用して、サービスと業績の向上が図れます。 不動産に関する売買・税務相談・トラブルの解決等、業務に関する相談窓口を設けています。あなたの事業経営を力強くサポートします。 公益社団法人不動産保証協会では、法律に基づき「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」の２つの制度を導入。また取引に関する苦情を処理し、自主解決を図る業務も実施。お客様の信頼と貴社の社会的責任が高まるばかりでなく、安心して経営にあたれます。 全日共済会では、相互扶助の原則に則り、共済金給付等により福利厚生の充実を図る事業を推進し、会員に対して終身にわたっての保証を実現するため、生命共済保証（一般・災害死亡共済金、災害入院共済金、災害による傷害共済金）等の幅広い制度を設けています。 行政官庁や不動産関連業界との緊密な情報交換を常に行い、また広報誌「月刊不動産」を定期的に発行するなど、会員の皆様に法律改正、税制問題等についての最新のニュースを的確にお届けいたします。 研修会・講習会などを通じて、会員はもちろん貴社の取引主任者・従業員等の知識アップや資質の向上が図られます。また会員間の連帯と親睦も深めることができます。